「全国交通事故遺族の会」が、23日に開かれるトヨタ自動車の株主総会に株主として出席し、 ドライブレコーダーを全車標準装備化するように訴える、という発表をしたそうです。
ドライブレコーダーは、走行時の映像を記録するもので、事故が起きた際の状況がわかります。 当事者同士の証言よりも客観的証拠となるものですね。
場合によっては、被害者が死亡してしまったら、真相がわからなくなる可能性もあり、そう言った点では「遺族の会」 が標準装備化を要望する気持ちもわかります。
ただ、読売の記事にあるような「安全対策」と前面に押し出してアピールするのはちょっと苦しいですね。 ドライブレコーダーは、やはり、事故に遭遇した時にその力が発揮されるものでしょう。 標準の「安全装備」としては過剰であるような気がします。
業務車両には割と装備されるようになっており、事故減少に効果があったと聞きますが、 自家用車で果たして目に見えて効果がでるものなのでしょうか。映像が記録されることで事故抑止力が発揮されると言うのも、 効果が無いとは言えないでしょうが、目に見えて効果が上がるとはとても思えない。
遺族の会のサイトも見てみましたが、 事故防止は副次的効果に留まっているところを見ると、記事にする際のアヤでこうなったのかもしれません。
トヨタの回答も「市場の声を聞きながら今後も検討していきたい」と、取り入れるでもなく聞き入れるでもなく、 穏当なもの。現実的には、オプションとして選択の幅を広げる、というぐらいの線なのかな、と言う気がします。
法制化できれば標準装備になるでしょうが、こちらはメーカーの自主努力よりもハードルが高そうですね。 ここ数ヶ月のうちにタイミングを見計らえば、選挙対策で頭がいっぱいの政治家が飛びついてくるか？
YOMIURI ONLINE
「ドライブレコーダー、トヨタ全車に」遺族の会が要請へ
交通事故で家族を失った人たちでつくる「全国交通事故遺族の会」のメンバーが１８日、国土交通省で記者会見し、 ２３日に開かれるトヨタ自動車の株主総会に株主として出席すると発表した。
同社トップに対し、交通事故を映像で記録する「ドライブレコーダー」を全車標準搭載とすることなど、 積極的な安全対策を直訴するためだ。同会理事の片瀬邦博さん（６６）らは「メーカー側がやる気になれば、 ドライブレコーダーを搭載できるはず。業界トップのトヨタに、ぜひ先例となってもらいたい」と訴えている。
トヨタの株主となったのは、同会メンバーの有志１７人。このうち７人が、株主総会に出席する予定。
会の遺族らは、事故前後の映像や速度などの記録が残っていれば、事故の真相解明のほか、事故を減らす効果もあるとして、 街頭活動などを通じてドライブレコーダーの普及を呼びかけてきた。自動車メーカーにも標準装備を要望してきたが、 価格面などの壁があり、乗用車の普及は０・１％程度にとどまっている。
トヨタによると、現在は５万円程度のドライブレコーダーをオプションで装備できる。同社では 「ドライブレコーダーの標準装備は価格が上がることにもつながる。ただ、安全性は最重要課題と考えており、 市場の声を聞きながら今後も検討していきたい」としている。
（2009年6月18日14時42分 読売新聞）
