アメリカの新聞業界で、ウェブ版のニュースの無料閲覧を見直す動きが出てきているとのこと。 これまで急成長してきた広告収入が初めてマイナスに転じたから、と言うのが理由のようです。
無料記事を限定したり、有料会員制の導入などが考えられているようですが、 有料化で閲覧数が減少すれば広告収入へ影響することもあり、簡単に判断するわけにもいかないみたいですね。
台所事情が厳しいのは日本の新聞業界も同じ。現在でも、過去の記事データベースで有料サービスがあったりしますが、 今回アメリカで検討されている有料化が実際に行われて成功すれば、日本でも右にならえ、ということになる可能性は高そうです。
アメリカでうまく行ったからと言って、日本でもうまくいくとは限りませんが、日本の新聞業界も、今後の動向が気になる、 いや、気になって仕方がないかも知れませんね。
もし有料化されれば、いろいろなブログで行われている記事の引用も(ここも例外ではありませんが)、 そう気楽なものでは無くなるかもしれません。
YOMIURI ONLINE
ウェブ版の無料閲覧、米新聞界で見直しの動き
ネット時代の到来を受けて、米新聞業界は過去１０年来、ウェブ版閲覧の無料化を進めてきたが、 最近になって見直しの動きが出てきた。
無料化が弾みとなって、毎年２０％以上の伸びを示してきたウェブ版広告収入が０８年、１・８％ 減と初めてマイナスに転じ、戦略の限界が露呈したからだ。
ＡＰ通信が加盟紙の編集責任者らを対象に行ったアンケート調査では、回答者の２８％が課金を計画。報道によれば、 ニューヨーク・タイムズ紙は、無料で読める記事数を限定する一方、特典付きの有料会員制導入を検討している。
地方紙の中には、無料記事を速報などに限定し、読者参加のサイトを設置して有料閲覧につなげる動きもある。
コロンビア大ジャーナリズム大学院学院長（学術担当）のビル・グリュースキン氏は、こうした動きについて、 「今まで無料だったものに課金するとなると、読者を納得させるだけの理由が必要」と指摘する。
課金によってページ閲覧数が減少すれば、広告収入に影響するため、各社とも慎重な判断を迫られている。
（2009年5月28日18時51分 読売新聞）
