道路特定財源を一般財源化する「改正道路整備事業財政特別措置法」が参議院で可決・成立しました。 1954年から55年間続いた道路特定財源は、これで法的に廃止が確定となりました。既に今年度予算では、 社会保障費の一部に充てられているそうです。
これと同時に、地方自治体が公共事業に利用できるという「地域活力基盤創造交付金」というものが作られ、 道路関係税収はこちらにまわされるようなので、一般財源としての使用は限られているようです。
道路特定財源の一般財源化は、昨年の３月に当時の福田首相が言いだしたことですが、 政治の世界では今に至るまでに色々と変化があって、既に遠い昔の事のようにも感じます。よくウヤムヤにされずに、 法律が成立したものですね。
一般財源化するなら、高い税率が設定されているガソリンなどの暫定税率を何とかして欲しいものですが、 根拠となる法律が違うのと今の税収不足からするとほぼ不可能でしょうね・・・
この一般財源化は、今後の土木業界の動向に影響を与えるのは間違いないところでしょう。 公共事業の予算規模は減少の一途。景気対策のための財政出動を別とすれば、減少傾向はさらに拍車がかかるのでは。
YOMIURI ONLINE
５５年続いた道路特定財源廃止へ、一般財源化法が成立
道路特定財源を２００９年度から一般財源化するための改正道路整備事業財政特別措置法が、 ２２日午前の参院本会議で自民、民主、公明、共産、社民各党の賛成で可決、成立した。 １９５４年から続いていた道路特定財源制度の廃止が法的にも確定したことになる。
改正法は、ガソリン税などの税収を、使途を限定しない一般財源として使うため、 １７年度まで道路整備に充てるよう義務づける規定を削除する内容だ。政府はすでに０９年度予算で、 道路関係税収を社会保障費に充てる措置を講じている。
しかし、同時に、地方自治体が道路を中心とした公共事業に使うことができる「地域活力基盤創造交付金」を新設したため、 道路以外に使われる予算は、実質的には限られている。
道路特定財源の今年度からの一般財源化は昨年３月、当時の福田首相が表明した。 これに自民党の道路関係議員らが反発したため、新交付金を設けることにした。
しかし、今年１月の改正案策定時に、今度は抜本的な見直しを求める中堅・若手議員らから「一般財源化の趣旨に反する」 と新交付金を改正案に明記することに反対する声が上がり、一時は造反の可能性も指摘された。これを受け、 政府は新交付金を改正案に明記せず、毎年度の予算編成のたびに継続するかどうかを検討する形にしたため、 党内の反対論は沈静化した。
民主、共産、社民３党は、国会審議を通じて一般財源化の中身が不十分だと批判したが、 最終的には道路特定財源制度の廃止を求める立場から賛成した。道路特定財源の堅持を主張する国民新党は反対した。
（2009年4月22日11時55分 読売新聞）
