国土交通省が各地で工事を行う際、その事業費の一部を自治体が負担する「国直轄事業負担金」という制度があります。工事が行われると、その地域が利益を得るという、受益者負担という趣旨だそうです。
これについて、先日、国土交通省四国地方整備局が、自身の工事事務所の建設費の一部を、負担金の一部にわからないように潜り込ませ、香川県に負担させていたことがわかり、橋下大阪府知事に詐欺師呼ばわりされていました。
さらには長年にわたり、職員給与や退職金の一部までも潜り込ませ、四国４県に負担させていたこともわかったそうです。
国交省曰く「工事には職員の人件費がかかるので払うのは当然。他の地方整備局でもやっている」そうです。また、職員の人件費が含まれていることは、口頭で説明していたがわかりにくい面があった、などとして、今後は十分説明していく、とも言っているようです。
口頭で説明するだけで書類になっていない、というのは「隠そうとしている」と思われても仕方が無い面もあると思いますが。こんなことをしているから、地方整備局は解体してしまえ、という話が出てくることになるのでしょう。
しかし、国家公務員(ですね？地方整備局は若干違うのか？)の給与の一部を自治体が負担するというのも変な話だと感じますが、国交省曰くそれが「当たり前」なんですね。
ならば、他の省庁でも、ある地域の利益になる仕事に関わっている職員の給与は、自治体が負担しているのでしょうか？日本中、まんべんなく利益になるような仕事に関わっていたら、全国の都道府県が負担するのか？
逆に言えば、自治体に給与を負担してもらっていない職員というのは、
霞ヶ関のためのみに働いているとか？
いろいろと疑問が湧いてきますが、さすがは「お上」だけあって、「今後は十分説明すれば問題なし」ということになるのでしょうね。
調査をすれば、四国あるいは全国の地方整備局で、他にももっといろいろなものが出てくるのかも知れませんが、同じく十分の説明があれば解決、で済まされてしまうのでしょうかね。橋下知事曰く、上納金、詐欺師というのは言い得て妙かと思います。
こういった負担が無くならないのであれば、自治体は詳しく調べて、自身で負担をしている分、整備局職員をもっと働かせるとか、要望をどんどん出すとかしたら良いのではないでしょうか。
人件費を負担しているのであれば、スポンサーとしてそれぐらいのことをしてもかまわないでしょう。
YOMIURI ONLINE
国交省・四国整備局、職員給与を工事費に上乗せし県負担に
国土交通省四国地方整備局（高松市）は２６日、国の公共事業費を自治体が負担する国直轄事業負担金について、長年にわたって職員給与と退職金の一部を国道や河川改修工事に上乗せして、四国４県に負担させていたと発表した。
２００８年度、香川県だけで約３億円に上っており、読売新聞の取材に、国交省は「工事には人件費が必要で地方も受益負担を払うのは当然。ほかの地方整備局でも負担させている」と説明しているが、香川県は「整備局職員の給与まで負担させられていることは知らなかった」とし、国に詳細な説明を求めたいとしている。
同整備局によると、０８年度の国道・河川の香川県内の直轄事業は総額９１億６９００万円で、県の負担金は３４億８８００万円。うち職員の人件費に充てられたのは約３億９００万円で、香川河川国道事務所職員約８０人などの給与や退職金の５０～３３％を負担していたという。
このほか、同整備局は臨時職員の人件費や、県内に約１５０戸ある職員宿舎の維持管理費などを同様に負担させているとしているが、「細かい数字まで把握できていない」としている。
同整備局が県に示している直轄事業費の資料には人件費の項目はなく、各工事費の中で一括計上していたという。同整備局の菊池雅彦・企画調整官は「県側には工事関係の職員の人件費を含めていることは口頭で説明しているが、わかりにくい面があった。今後は理解が得られるよう十分に説明していく」としている。
（2009年3月26日23時43分 読売新聞）
