小沢一郎の公設第１秘書 逮捕

　西松建設の裏金問題に関連して、民主党代表・小沢一郎の公設第１秘書が逮捕されました。政治資金規正法違反の容疑だそうです。

　西松建設は、自身が作った政治団体を経由するスタイルで、小沢氏の資金管理団体である陸山会に献金をしていました。受け取り側はこれが西松建設からの献金であることを知りながら、そうでないという虚偽の記録をしていた、ということのようです。

　受け取り側が、実質的に西松建設からの献金であるという認識があったかどうか、そして小沢氏本人がどこまでわかっていたか、というのが問題になるようです。

　西松建設の裏金問題が広がりを見せてきています。

 

　小沢氏も元は自民党にいて、別にそういうつながりがあっても不思議ではないイメージがありますね。白か黒かグレーなのか、現時点ではわかりませんが、民主党のイメージと、もともと弱い党の結束に悪影響が出たのは事実でしょう。

　しばらくは、ごたごたしそうです。

 

　このところ、政局的に旗色が非常に悪い自民党。今回のこの敵失を喜んで利用できるかどうかも怪しそうです。自民党の中にも、同じ問題を抱える議員、あるいは大臣がいる可能性は否定できないので、民主党と共倒れになるのかもしれません。

 

　いずれにせよ、来るべき衆議院議員選挙までに様々な事実関係がはっきりすれば、投票の時の判断材料が豊富になる、ということです。

 

asahi.com
民主・小沢代表の秘書逮捕　規正法違反の疑い　東京地検

2009年3月3日18時31分

　国内で多額の裏金を作っていたとされる準大手ゼネコン「西松建設」（東京）の政治献金に絡み、東京地検特捜部は３日、小沢一郎民主党代表の資金管理団体「陸山会」の会計責任者で、小沢代表の公設第１秘書を務める大久保隆規容疑者（４７）、西松建設前社長の国沢幹雄容疑者（７０）＝外国為替及び外国貿易法違反の罪で起訴＝ら計３人を、政治資金規正法違反（虚偽記載）の疑いで逮捕し、東京都港区の陸山会など関係先の捜索に乗り出した。

　特捜部の調べでは、大久保秘書は０３〜０６年、実際は西松建設の政治献金であることを知りながら、陸山会の政治資金収支報告書に、西松建設のＯＢが代表を務めていた政治団体「新政治問題研究会」（９５年設立、０６年解散）と、「未来産業研究会」（９８年設立、０６年解散）から計２１００万円の寄付を受けたとする虚偽の記載をした疑いなどが持たれている。

　西松建設元幹部などによると、西松建設は社名を出さずに国会議員の政治団体に献金する仕組みを作り、ＯＢが代表の政治団体を通じて国会議員側に資金提供をしていたという。

　政治資金規正法は、他人名義での献金や政党側以外への企業献金を禁止している。

 

小沢代表「全く問題ない」…捜査次第で進退に発展も

2009年3月3日23時25分

　西松建設側の政治献金問題に絡んで公設第１秘書が逮捕された民主党の小沢代表は３日、「全く問題はない」と同党幹部に伝えた。党執行部は「国策捜査だ」と反発しているが、党内には総選挙への悪影響を危ぶむ声が広がっている。捜査の展開次第では、小沢氏の進退に発展する可能性も出てきた。

　小沢氏は３日、公設秘書が逮捕されるのに先立って党本部で鳩山由紀夫幹事長、菅直人代表代行ら幹部と会談し、「すべて合法にやっている。全く心配はいらない」などと語ったという。秘書の逮捕後も、鳩山氏は記者団に「全く問題ないとのことだったので当然、私たちは信頼している。いずれ代表自らが説明される」と述べた。小沢氏の進退については「この問題で今すぐにという判断にはならない」と否定した。

　小沢氏は４日朝の党役員会で、経緯などについて説明。その後、党本部で記者会見する。

　党執行部は当面、捜査の推移と小沢氏本人の説明を見守る構えだ。しかし、説明が理解を得られず、政治責任を追及され続ければ総選挙への打撃は計り知れない。小沢氏と距離を置く議員を中心に「党内政局だ」（中堅）として、「ポスト小沢」を想定する声も党内には出始めている。

　昨年９月の党代表選で小沢氏が無投票３選を果たした後、党内では総選挙に向けた結束を最優先する空気が支配的だった。しかし、もともと小沢氏の手法に不満を持つ議員は党内に少なくない。小沢氏が説明責任を果たさず、世論の批判の矛先が民主党に向いてくれば、代表交代論が噴き出す可能性もある。

　一方、麻生首相は３日夜、小沢氏の公設秘書逮捕について「検察において適切に処理されていると思う。個別案件についてコメントすることはありません」と記者団に語った。衆院解散時期への影響については「我々はいま経済対策、景気対策をやっている。これがすべてだと申し上げている。解散の時期なんか関係ありません」と否定した。

　野党側の抵抗で厳しい国会運営を強いられていた与党は、捜査の進展に応じて小沢氏本人や関係者の国会招致を求めるなど、強気の姿勢に転じる可能性もある。「春には衆院解散に踏み切るべきだ」との声も出始めた。

　ただ、西松建設ＯＢが代表を務める団体からの献金は自民党側にも渡っており、同党執行部は「捜査が自民党にも及びかねない」と、警戒感を強めている。