ここしばらく、人事院が政府の主導する公務員改革に頑強に抵抗している、としていろいろなニュースが流れています。 人事院代表で、谷総裁が表に出てきて、vs甘利大臣、という構図で様々に叩かれています。 眼光鋭いところが悪役向きなんでしょうかね。今話題の「渡り」をしてきた、 という点もヒール的イメージづくりに一役買っているかもしれません。
日頃、漢字が読めないだの、発言がぶれるなど麻生総理をまったくバカ扱のマスコミも、 この件に関しては政府の味方のように思えます。総理主催の会議に谷総裁が欠席、と言う件も、これまでの流れなら 「総理の求心力の無さ」となりそうですが、ちょっとニュアンスが違っています。
さて、何となくワイドショー化してきているこの改革問題ですが、今の人事院に対する評価はさておいて、 もし改革が成されて「内閣人事・行政管理局」ができても、一体何が変って、問題がどう解決されるのかさっぱり見えません。
産経ニュースの記事だと、政府が公務員人事を行うことで、「天下り規制だけでなく、縦割行政の弊害を無くし、 スリムで機動的な政府をつくることができる」ということです。
「天下り」に関しては、新設されるという「官民人材交流センター」が担うらしいので、 無くなるわけではありませんね？
スリムで機動的な政府は、政府の思うままにならない官僚人事を、政府自身がなんとかしたい、 ということの現れでしょうか？政府の都合通りに思うままになることと、我々国民が本当に「機動的」 と思える政府のあり方には、相当なギャップがあると思うのですが・・・・・ 為政者の資質によってこのギャップは大きくもなれば小さくもなるものですけれども。
今の状況だと、郵政民営化の時のように、改革に反対か賛成か？だけの問題になってしまうのでは。 本質的にどう変るのか、どう変えるのかを考えないと、新たな権力機関をつくり出して終り、 ということになる可能性があるのでは。
私は、何となくですが、権限を集中させるのではなく、「三すくみ」みたいに、 ある程度力が拮抗する機関が互いに牽制しあうような仕組が、日本の状況にはあっているような気がします。もしかして、今回の改革で、そのようなシステムを目指しているのか？
公務員改革について、私が不勉強なだけでしたらすみません。誰か教えていただけたらありがたいです。
産経ニュース
「官僚組織の奥の院」にメス入れられるか 改革つぶしの人事院
2009.2.2 20:30
国家公務員の幹部人事一元化のため新設する「内閣人事・行政管理局」 への機能移管に組織を挙げて抵抗する人事院。「官僚機構の奥の院」とされ、 過去の行政改革や公務員制度改革でも常に改革つぶしに暗躍した歴史を持つ人事院とは一体どういう組織なのか－。
人事院は、国家行政組織法を根拠に設置が定められた他の中央省庁と異なり、国家公務員法で存在を規定され、 首相と並ぶ「中央人事行政機関」と位置付けられる。（１）公務員の労働基本権（憲法２８条）が制約されることへの 「代償機能」（２）公務員の中立・公正性（憲法１５条）を担保するため、給与などの労働条件を国会と内閣に勧告する 「人事院勧告」のほか、採用試験の基準策定、懲戒処分への不服審査などを担う。
だが、人事院の力の源泉は、国家公務員の階級ごとの給与水準と各階級の人数配分を定める「級別定数」 の決定権限を持つことだとされる。各府省が施策に応じて局長や課長などのポストを増減するには人事院の了承が必要で、 閣僚も府省幹部も「人事院の意向には逆らえない構造」（政府高官）となっているのだ。
今回の公務員制度改革は、政府が幹部人事を一元化するのが最大の目的だ。実現すれば、 天下り規制だけでなく縦割り行政の弊害をなくし、スリムで機動的な政府を作ることができるが、内閣人事・ 行政管理局に級別定数の権限を移管することが不可欠となる。
このため、政府は定員６８０人の人事院の給与局と人材局から約５０人を内閣人事・ 行政管理局に移管したい考えだが、人事院は「使用者たる内閣が公務員の給与を勝手に決めることになり、 労働基本権制約の代償機能が失われる」として一歩も譲らない。
人事院は、過去にも政府が公務員制度改革に着手する度に「大きな壁」となって立ちふさがった。
橋本龍太郎内閣が平成９年に総務庁（当時）の公務員制度調査会で級別定数を政府に移管しようとし、 小泉純一郎内閣も公務員制度改革を進めようとしたが、法案化は見送られた。いずれも人事院が 「人事院の機能が縮小すれば、国家公務員に団結権などの労働３権を付与せざるを得ない」と与党幹部を説得したからだ。
甘利明行政改革担当相は１月３０日の記者会見で、 「人事院のお墨付きがなければ公務員制度改革ができないならば、改革は永遠にできない」と人事院を激しく批判した。 「奥の院」にメスを入れるかどうかで麻生内閣の改革への姿勢を問われることになる。
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人事院国家公務員法に基づき、労働基本権制約の代償機能を果たすため内閣の下に置かれ、 国家公務員の人事管理を担当する中立、独立的な機関。３人の人事官（国会同意人事）で組織され、 うち１人を内閣が総裁に任命する。このほか、事務部門としての事務総局と、国家公務員倫理審査会がある。
人事院総裁「政権交代ありうる」 公務員改革法案「お蔵入り」期待？
2009.2.4 10:45
「いま、そういってはなんだが、政権の交代ということも起こりうる－」
人事院の機能を大幅に「内閣人事・行政管理局」に移管する政府の「工程表」決定に反対した谷公士（まさひと） 人事院総裁が４日朝、ＴＢＳのテレビ番組に出演し、麻生政権交代の可能性に言及した。
谷氏は、政権交代しても中立・公正を信条とする公務員の立場を説明したかったようだが、自民党内では 「麻生内閣退陣で公務員制度改革の法案が『お蔵入り』することを期待しているのではないか」ともささやかれている。
人事院総裁のテレビ生出演は極めて異例で、谷氏は出演理由を 「人事院が設けられた意味を国民に申し上げる立場だからだ」と説明した。さらに 「国会で決まるまでは意見を申し上げ続けることが私の義務だ」と述べ、 法案策定や国会審議の場でも政府案に徹底抗戦する考えを強調した。
では、諸外国の官僚制度はどのようになっているのか、アメリカは、イギリスは、ふらんすは・・・と調べようと思ってもなかなか良い解説書がないです。
どこの国の官僚制度も、なにがしかの問題を抱えていることは間違いないところでしょう。
腐敗の具合がどの程度か？というあたりが問題になる点でしょうか。
かなり今日は寝坊しました。。
今起きて、娘とブログ見たりしてます。
娘が寝たら、ゆっくり見させていただきますね！
ヨロシクお願いします。
失礼します。