与党の方針で、経済対策の一環として、定額減税を行うそうです。今年度限りの「家計への緊急支援」だそうで、 減税にならない低所得者には「臨時福祉特別給付金」なるものをばらまく、もとい支給するそうです。
公明党の主張だそうですが、とにかくこういうバラマキ型戦術が好きですね、この党は。政治的な観点ではなくて、 選挙対策という意味での「戦術」ですねぇ。減税といっても、最近までやっていたような、1割とか2割ぐらいでしょうか？
戦術としては、むしろ、減税よりも、給付金の方が肝で、低所得者のことを考えていますよ、 とアピールをしたいのかも知れません。
さて、減税を実施する財源を確保するために、赤字国債を発行する可能性があるそうなんですが・・・・・ そうなったら、問題を先送りにしているだけで、一体何をしているのかわからなくなりますよ。こんなのだったら、せいぜい 「目先の安心実現」がいいところ。
出血を止めないまま、輸血をするようなものか。
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定額減税、年度内実施へ 経済対策は総額１１兆円
2008年8月29日15時11分
政府・与党は２９日、原油高や景気減速を受けた総合経済対策に定額減税の実施を盛り込む方針を決めた。 単年度限りの措置とし、規模や実施方式については年末の税制改正で結論を得る。対策全体の事業規模は総額１１兆円。 ９月末に提出する予定の０８年度補正予算案は、１．８兆～２兆円弱の財政出動になる見通し。同日午後、 「安心実現のための総合対策」として正式決定する。
自公両党の幹事長、政調会長らは２９日午前、国会内で協議し、所得税と個人住民税の定額減税について 「単年度の措置として、０８年度内に実施するため、規模・実施方式等については、財源を勘案しつつ、 年末の税制抜本改革の議論に併せて引き続き検討する」という項目を対策に明記することで一致。 公明党の主張に配慮したもので、政府もこれを了承した。
「家計への緊急支援」として今年度限りの対策として実施。減税の規模については、 財源をにらみながら年末の税制改正論議の中で最終的に決める方針だ。また、 減税の恩恵を受けない低所得層などに対する臨時福祉特別給付金の支給についても合わせて行うこととしている。
総合経済対策の１１兆円の事業規模には、定額減税分を含めない。 当面の財源には０７年度予算の使い残しや予備費、税外収入などを充て、赤字国債の追加発行を避ける。ただ、 定額減税を実施する財源確保のため、年末にも赤字国債を発行する可能性が強い。
